【あなたも対象者?】Uber Eats配達パートナーのための持続化給付金申請ガイド

【あなたも対象者?】Uber Eats配達パートナーのための持続化給付金申請ガイド

持続化給付金制度の概要

新型コロナウィルスによる個人・法人の収入減少を補い事業継続を促す持続化給付金制度。「コロナの影響で昨年同月比で50%以上減収した月がある場合、個人で最大100万円/法人で最大200万円が給付される」「事業の継続の意思があることが前提」などの文言は既に繰り返し聞かれ、お馴染みとなっていると思います。

この持続化給付金制度は、個人事業主であるUber Eats配達パートナーにとっても非常に利用しやすい制度となっています。この制度が本来対象としているのは「事業収入」がある人であり、昨年度の確定申告において事業所得を計上していた人は、本制度では比較的スムーズに申請手続きが可能です。

なお雑所得・給与所得で確定申告した人や令和2年に入ってから1~3月の間に開業した人にも対象が拡大しましたが、前者は収入が業務委託として得られたものであることの証明となる書類(契約書など)が必要であったり、後者は1~3月の売上を証明する書類に税理士のサインが必要であったりと条件が厳しくなっており、Uber配達パートナーがこれらを満たすのはかなりハードルが高いと思われますので、本記事では説明を割愛します。

そもそも今回のコロナでフードデリバリーの仕事は、

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